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【法人のお客様】
●法律顧問業務
継続的なリーガルアドバイス(各種契約書作成およびリーガルチェック、法律情報の提供)のために、当事務所では、法律顧問契約をおすすめしております。
法律顧問料については、月額5万2500円を基準にしていますが、業務内容・事業規模に応じて面談のうえご相談に応じます。
顧問契約のメリットは、こちら
●IT法務
eコマース、コミュニティサービス、コンテンツビジネス等のITビジネスをめぐる法的問題対応、情報システム開発契約等のIT契約のリーガルチェック、ユーザ・ベンダ間のトラブル、HP製作をめぐるトラブル、情報セキュリティの問題等、ITをめぐる法的問題に対し、法的対応・アドバイスを行っています。
●労働・人事問題(使用者側)
人員削減諸施策に関するアドバイス、懲戒処分の程度に関するアドバイス等、使用者側の労務相談に応じております。
特に、使用者側の労働裁判・労働審判の実績がありますので、労務関連のトラブルは早期にご相談ください。
●不動産法務
マスターリース・サブリース、マンション法、その他不動産法務に関する紛争・法的問題に対するアドバイス
●一般企業法務
コンプライアンス、会社法(コーポレート・ガバナンス、取締役会・株主総会運営・指導、各種規則制定等)、独占禁止法、一般的な債権回収、企業をめぐる刑事事件等、企業ととりまく多様な法務問題をサポートいたします。
●紛争解決
一般的な示談交渉・訴訟事件対応に加え、以下の複雑訴訟に対応しています。 ・労働事件(労働審判含む)
・IT関連訴訟
・医療機器関連訴訟
・税務争訟(国税不服審判を含む)
・行政不服審査
・独占禁止法対応
・フランチャイズ関連訴訟 など
●倒産法務
各種倒産処理(会社更生・民事再生、破産)、管財人業務、取引先の倒産への対応
●講演・各種セミナー
IT法務関連セミナー、企業内コンプライアンス研修、会社法・労働法・独占
禁止法 |